お知らせ

中間申告のお知らせ

      

月決算法人の関与先様へ

法人税等中間申告の時期となりました。

申告・納付期限は平成30年4月2日(月)



※すでに税務署等から中間申告の申告書及び納付書(電子申告を行っている関与先においては、          納付書のみ同封されているケースがあります)がお手元に届いていませんか?
郵送されてきた書類を確認し、当職員にご連絡ください。

       

所得税等の振替納税について

 

所得税等の振替納税日は下記のとおりです


所得税及び復興特別所得税 4月20日(金)

消費税及び地方消費税   4月25日(水)


振替日の2~3日前には、預金口座残高の確認を   お願いします。

       

消費税の軽減税率制度について

 いよいよ平成31年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられることはご存知かと思います。

消費税率引き上げと同時に消費税の軽減税率制度も実施することはみなさんご存知でしたか。

軽減税率は、軽減税率の対象品目でかつ、帳簿及び請求書等の記載と保存がしっかりできていれば消費税率が10%ではなく8%での適用が受けられます。対象品目は、①種類・外食を除く飲食料品店 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)となります。対象品目でも帳簿及び請求書等の記載が出来ていなければ軽減税率の対象となりません。どういう記載をすればいいの?とお困りの方は、上の図の真ん中が示しているような要件が必要となります。飲食料品の取扱い(売上高)がない場合や免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要です。

あと2年間で準備する必要があります。軽減税率の対象品目に該当する関与先へお伝えします。          軽減税率の制度に適用するためにレジ等を入替えを検討されている関与先は補助金がありますので、こちらを活用ください。ただし、この申請は平成30年1月31日までです。早めの対応が要します。

補助金って?    補助金は「軽減税率対策補助金」のことです。

消費税軽減税率(複数税率)への必要となる方が、複数税率対応レジの導入や、受注発注システムの改修等を行うにあたってその経費の一部を補助する制度です。

この制度は、

1)補助額はレジ1台あたり20万円が上限で、基本的には補助率2/3、購入費用等により補助率が異なります。

2)申請する分類によって、事前・事後申請となります。複数税率に対応できるレジを購入や対応できるように既存レジの改修で申請する場合は事後申請となります。

3)レジの入替え・補修は平成30年1月31日までに申請をしなければなりません。


複数税率に対応したレジに買い替えを考えている関与先は事務所へご一報ください。

平成31年10月に消費税率が引上げに加え、軽減税率制度が開始されます。当事務所では関与先のみなさんが円滑に作業が進むようにサポートさせて頂きます。研修会やリーフレットでの担当者からみなさんにお伝えする方法を考えています。  

平成31年10月から平成35年9月まで適用となる「区分記載請求書等保存方式」の導入について、第一弾として情報提供させていただきます。

帳簿書類の保管について

みなさん帳簿書類の保存は大丈夫ですか?

調査官から書類の提示を求められたとき、すぐに書類は出せますか?

自信をもって、うちは大丈夫!!と言えますか?

今まで、当事務所では、決算終了後、TKCの保存箱に書類を入れて関与先にお渡しするケースと、書類だけ関与先にお渡しし自社で用意された保存箱に入れて保管するケースがありました。

今回、当事務所では書類保管の重要性について検討しました。
書類整理を行うことで、証憑書類の紛失の防止、検索時間の短縮、保管スペースの省力化につながります。
税務申告において帳票書類は、収入、支出の内容を証明する書類です。これが適正に保存されていないと、内容が証明できずに、税務調査時に否認されるケースが多くみられます。

山岸会計は、税務申告書類を保存するために利用する保存箱を無償(上限アリ)で提供することにしました。
保存箱の側面には書類の種類や保存期間が記載できるようになっています。
是非、この機会に書類保管について見直しをされてはいかがでしょうか。

なお、参考として法定保存文書の保存年限一覧をPDF文書にてご提供します。

お気軽にお問合せください。
税理士法人 山岸会計
TEL:【新潟】025-552-7301        【東京】03-6265-3058
E-Mail:yamagishi@tkcnf.or.jp